栗焼酎に気をつけよう

自分は何をやっているんだろうという気持ちになることがある。何といっても、仕事での自己実現という面では、かなり満足できない。そんな時に、友達と話していると、誰かが、自分でやりたいことをできる会社設立をしたいという話になります。でも、実際には、会社設立なんて、夢の又夢という感じで、そんな勇気はまだ持てません。
起業して自分の会社を作りたいと思った人も多いことでしょう。ですが、お金がない。そんなことはありませんか。でしたら、銀行等で事業資金をご融資していただきましょう。そうすれば、働いている方だったら、事業資金を数百万円もらえるかもしれません。もしそれで成功できたら、銀行に返す以上のお金を自分の財布に入れることが可能かもしれませんよ。
　玄葉光一郎外相が今月中旬に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を訪問する調整に入っていることが３日、分かった。訪問先はＡＳＥＡＮ議長国のインドネシアのほか、シンガポールとマレーシア。１１月にインドネシアのバリで開かれるＡＳＥＡＮ関連の首脳会議へ向けた地ならしと、政府が新成長戦略に掲げる高速鉄道や水道などのパッケージ型インフラ輸出の促進に向けた環境整備が狙いだ。

【玄葉外相】１０月上旬にも韓国訪問へ　外交通商相と会談

　ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議では、海洋活動を活発化させる中国と周辺国との摩擦をめぐり、海洋航行の自由の確保などがテーマになる見通しだ。日本政府はＡＳＥＡＮ各国と連携し、海洋安全保障の問題で中国をけん制する構え。ＡＳＥＡＮに日中韓、インドなどで構成する東アジアサミット（ＥＡＳ）には今回新たに米露も加わる予定で、政府は東シナ海や南シナ海の海洋安全保障を話し合う枠組み作りを目指す。

　訪問先の３カ国はインフラ輸出先として民間企業の注目する案件を抱えており、インフラ輸出の促進に向けた協議も個別に行う考えだ。【西田進一郎】


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　石川県・能登半島沖で保護された脱北者9人が4日にも韓国に移送されることが3日、政府関係者への取材で分かった。航空機で出国する。保護から22日目の移送となる。
　政府関係者によると、責任者と名乗る男性らは、北朝鮮北東部の清津近くにある漁大津の港を9月8日に出たと話し、「韓国に行こうとしたが、しけで流された」と説明。女性や子どもを隠すようにして、発見されないよう沿岸から離れ、遠回りして韓国に向かおうとした。
　男児3人を含む9人は13日、石川県の輪島港から東北東約16キロの沖合で小型木造船に乗っているところを第9管区海上保安本部が保護。14日に長崎県大村市の大村入国管理センターに移送された。政府は入管難民法に基づく「一時庇護（ひご）のための上陸許可」を認め、韓国側と調整していた。　

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　在日韓国人とみられる男性から政治献金を受けたとして政治資金規正法違反（外国人寄付の受領）容疑で告発された菅直人前首相について、東京地検特捜部が容疑なしの不起訴処分としたことが３日、分かった。また政権交代直前の０９年９月、内閣官房報償費（官房機密費）２億５０００万円を引き出し目的外に流用したとして詐欺容疑などで告発された自民党の河村建夫元官房長官も不起訴処分にした。いずれも９月３０日の臨時国会閉会後に処分したとみられる。

　菅前首相の資金管理団体「草志会」は、在日韓国人とみられる男性から０６年と０９年に計１０４万円を受領。菅前首相は「在日韓国人とは知らなかった」と説明していた。「草志会」を巡っては、０７年に政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計５０００万円を違法に献金したなどとして同法違反（虚偽記載）の疑いでも告発されている。

　◇機密費流用疑惑の自民・河村元長官も

　河村元長官に対しては大阪市の市民団体が告発。告発状などによると、０９年８月３０日に行われた衆院選投開票日の２日後、官房機密費２億５０００万円を引き出したとされる。市民団体側は「政権交代が確実になってから従来の２・５倍も支出したのは不透明」などと主張していた。官房機密費の使途は非公開のため、特捜部は刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。【山本将克、鈴木一生】

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　東日本大震災で東北、関東地方を中心に道路や港湾の岸壁、学校など多くの公共土木施設に地震や津波の被害が出たことを受け、会計検査院は全国の施設に対し、耐震性や津波対策がとられているか一斉に調査する方針を固めたことが分かった。公共施設の耐震性調査では阪神大震災の際に被災地の高速道路や鉄道などを調査しているが、全国一斉の調査は初めてという。

　会計検査院は各省庁や補助金の交付先に無駄遣いや不正経理がないか調べるほか、公共施設の設計や施工に不備がないかも毎年抽出して調査している。

　東日本大震災では岩手、宮城、福島各県で道路や岸壁、庁舎など公共施設が津波で大きく損壊し、関東地方でも千葉県浦安市では地震で多数の道路が液状化した。

　今回の震災により大規模地震や津波対策への国民の関心が高まっていることから、検査院は震災復興にかかわる予算や工事の調査に加え、全国の公共土木施設を調査することにした。

　全国調査は部署により調査対象を分担。国土交通省所管の公共工事の検査を担当する部署が道路や橋、港湾の岸壁などの耐震強度や津波対策を調査する。さらに各省庁を横断的に検査する部署が、学校や病院など公共施設の耐震性について、施設を所管する各省庁がどれだけ把握しているか調べるという。

　震災の影響で一時多数が使えなくなった地震計についても全国的に調べる方針。パソコン教室【桐野耕一】

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